政府が検討を進めている食料品の消費税減税について、１％に引き下げられた場合、宮城県では１年間で約１５３億円の減収になると明らかにしました。

　物価高対策の柱となる食料品の消費税減税をめぐっては、与野党でつくる「国民会議」の実務者会議で
、自民党が提示した来年４月から２年間に限り現在の８％から１％に引き下げる案で議論が交わされています。

　宮城県の村井知事は、２３日の定例会見で、食料品の消費税が１％に引き下げられた場合、１年間で地方消費税の約９３．５億円と地方交付税の約５９億円の計約１５３億円の減収になると明らかにしました。

　村井知事は、大幅な減収は社会保障やインフラなど全般的な施策に影響が出るとして、「しっかりと代替措置を取って影響が出ないような形にしてほしい」と述べました。

　宮城県では、減収の影響は全国的に懸念されるものだとして、国への要望などを検討していくとしています。