7月28日午後4時27分ごろに発生した熊本地震では、宇城市と氷川町で最大震度7を観測した。1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災など、これまで震度7を記録した大地震が真夏に発生した例はなく、猛暑下での避難者の安全確保が新たな課題として浮上している。熊本県は8月2日、地震から避難するため車中泊をしていた70代の女性が、熱中症の疑いで死亡していたことを明らかにした。厳しい暑さのなか、避難生活による体調悪化をどう防ぐかが切迫した課題となっている。懸念されるのが避難所の冷房設備。文部科学省が5月に公表した調査によると、熊本県内で避難所に指定されている公立小中学校の体育館や武道場は532施設に上るが、このうち空調設備が整備されているのは111施設で、全体の約2割にとどまる。一方、イオンモール熊本では、地震発生から約80分後の午後5時50分ごろ、建物内で大規模な爆発が起き、7人が死亡した。施設側は地震から約30分で避難を終えたとしているが、その後、一部のテナント従業員らが館内に戻っていたという。イオンの吉田昭夫社長は記者会見で、館内の飲食店や空調にLPガス（液化石油ガス）を使用していたと説明。2階南側の損傷が著しく、ガス爆発の可能性が高いとする一方、消防の正式見解は出ていないとした。木原官房長官も、消防・警察の捜索時に建物内でガス臭が確認されたと明らかにした。建物外のタンクには最大9367キロのLPガスを貯蔵でき、地下配管を通じて2階のフードコートなどに供給されていた。焦点は、震度5程度の揺れを感知すると機械的にガスを止める耐震自動遮断弁の作動有無。日本LPガス供給機器工業会の担当者は、「正常に動いていたとすれば遮断弁があの規模の地震で作動しないとは考えられない」と指摘する。

★ゲスト：坂口隆夫（元東京消防庁麻布消防署長）、森山高至（建築エコノミスト） ★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）