食料品の消費税減税に向け、4日、自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、税制改正大綱の骨子案について議論しました。

　政府が示した骨子案には、減税の影響を受ける農林漁業者への給付策などが盛り込まれています。

　税制調査会の幹部からは、2年間の食料品消費税「実質ゼロ」にかかるおよそ10兆円の財源などについて、説明を求める声が上がりました。

小野寺税調会長 「そこは納得のいくような形で政府の説明を求めていきたい、というご意見がありました」

　小野寺税調会長は、来週中にも意見集約を図りたいとしていますが、税収が減る地方自治体との調整が続いていて、税制改正大綱のとりまとめは15日になるとの見方があります。

（2026年9月5日放送分より）