ロシアでは、ウクライナからの相次ぐドローン攻撃に現地の企業が新たな対策を迫られています。

　プーチン大統領は先月24日、ロシア国内の企業に対し「重要インフラへのドローン攻撃対策ができない企業は国の管理下に置くことができる」という新たな大統領令を出しました。

　石油施設や通販大手の物流倉庫などへ相次ぐウクライナからの攻撃を意識していて、ドローン攻撃からの防御の責任を企業が担うという格好です。

　7月には、日本の「ゴルフ練習場」のような「新型ドローン防御ネット」が発表されるなど、現地メディアでは民間向けのドローン対策の市場規模は今年末までに2000億ルーブルに達すると伝えられています。

　ロシア国内に残る外国企業のなかにもドローンを撃墜できる装備を持った警備員の雇用など、対策を検討する動きも出始めています。