発電した電気を利用者に送る際にかかる「託送料金」の引き上げが国に承認されました。

　電気を運ぶ送電線などのネットワークを管理する東京電力パワーグリッドなど各社は、11月1日から託送料金を引き上げる方針です。

　これまで託送料金は小売電気事業者などが負担していますが、仮に増額分を利用者に転嫁した場合は、東京電力管内の一般的な家庭で1カ月あたり240円程度値上がりする可能性もあります。

（2026年9月8日放送分より）