仙台市中央卸売市場の食肉部門を運営する卸売会社で、社長からのパワハラを受けたとして１０人以上の従業員が退職に追い込まれていたことが分かりました。退職した従業員らは会社に対し、法的措置も含め経営体制の見直しを求めていく方針です。

　社長からのパワハラがあったとして多くの従業員が退職したのは、仙台市が開設する市場で食肉部門を運営する卸売会社、仙台中央食肉卸売市場です。

　退職した従業員ら有志の会が作成した、社長の発言内容などを詳しく記した経営体制の見直しを求める要請書によりますと、社長の男性からのパワハラが常態化していたということです。

　２０２５年７月には、酷暑の中で出荷前の牛を管理する係留場で働いていた従業員に対して「お前たちはどうでもいい。牛を死なせないように暑さ対策を徹底しろ」といった発言があったということです。

　更に、牛を食肉用に処理する業務上の道具の使用をほのめかし「鉄砲を持って来い。牛と一緒に屠畜してやる」などの威圧的発言があったということです。

　社長本人は「パワハラ、セクハラ、社内規定など俺には関係ない。そんなものが日本を駄目にした」などと発言していたということです。

　一連のパワハラなどを受けて、２０２５年１０月から２０２６年３月にかけて従業員計１１人が相次いで退職しました。このうちの有志が、法的措置も視野に社内調査や経営体制の見直しを求めていく方針です。

　ｋｈｂの取材に対して会社側は「パワハラの有無について認識していない。今後調査を進めていく」とコメントしています。

　会社の株主でもある仙台市は「市の職員が取締役に就く立場として、ガバナンスが適切に機能するよう事実関係を調査したうえで、取締役会などで必要な働き掛けを行っていく」としています。