米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の誘導目標を0.25％引き上げ、年3.75～4.00％とすることを満場一致で決めた。利上げは3年2カ月ぶり。ウォーシュ議長は、依然として高水準にあるインフレの抑制を最優先課題に据え、「インフレが改善したとは言えない」との認識を示した。政策当局者18人のうち16人が、年内に少なくともあと1回、0.25％の追加利上げが必要になると予想している。これに対しトランプ大統領は同日、自身のSNSで「米国の金利は1％以下であるべきだ」と主張し、早期の利下げを要求した。

一方、外交面では24日にワシントンで予定される米中首脳会談に注目が集まる。習近平国家主席の到着時には、トランプ氏自らがワシントン郊外のアンドルーズ統合基地に出迎える予定。米大統領が自ら外国元首の到着時に赴くのは異例の厚遇で、歓迎式典や夕食会も計画されている。会談では貿易、レアアース規制に加え、米中の覇権競争の中核となりつつあるAI（人工知能）が主要議題となる見通し。

会談を前に、米AI大手「アンソロピック」のダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）は、AI開発の速度を抑える必要性を訴え、「6～12カ月以内にAIの集団がインターネット全体を乗っ取り、数千億ドル規模の損害をもたらす可能性がある」と警告した。一方で中国にAI開発で主導権を奪われることも、米国の安全保障上の重大なリスクになるとの認識を示した。また、中国側が首脳会談前の新たな武器売却を控えるよう米側に求め、承認されれば、習氏の訪米を見送る可能性を伝えたとされている。

★ゲスト： 今村卓（丸紅経済研究所社長）、小谷哲男（明海大学教授） ★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）