旧優生保護法の下で不妊手術を強制された被害者の掘り起こしや、補償の対象と伝える個別通知を弁護士が支援します。

　旧優生保護法の下での不妊手術は全国で約２万５０００件、人工妊娠中絶は約５万９０００件行われたとされ、２０２５年１月に被害者らに補償金を支給する法律が施行されました。

　宮城県は２０２５年、手術記録などが残る９００件に補償の対象と伝える個別通知を始めましたが、補償金の請求は２０２６年８月末時点で２７６件にとどまっています。

　宮城県から委託を受けた仙台弁護士会は２日から、個別通知の支援を行います。

　弁護士による専門チームが、本人の事情に応じて通知の方法を検討するほか所在が確認できない人の調査などを行います。

　仙台弁護士会曽我陽一会長「どのように接するのが適当か、ということを的確に判断しながら進めていきたいと考えております」