高市総理大臣は、食料品の消費減税が終わる2年後に自身が総理大臣でない場合には、次の総理が責任を持って税率を元に戻すとの考えを示しました。

中道　重徳衆院議員 「税率引き下げが終わる2年後について高市総理は『私が責任を持って確実に税率を元に戻して参ります』と述べておられますが、本当に戻せるのでしょうか？仮に2年後の総理が高市さんではなかったら、どの党のどなたが責任を持つことになるのですか？」

高市総理大臣 「2年後には責任をもって確実に税率を元に戻してまいります。与党での党議決定をしていますから、現在の与党の総理であれば、同様の対応になると考えます」

　高市総理は、食料品の消費減税が終わる2029年4月に自身が退陣している場合、自民党と日本維新の会の総理であれば、同様に責任を持って8％に戻すと説明しました。