１０月１９日は、父さんと育児の語呂合わせででイクメンの日です。

　男性の育休取得率は長らく１％前後にとどまり、令和に入っても１０％に届いていませんでしたが、２０２２年に育児介護休業法が改正されて育休を取るかどうか意向を確認することなどが企業に義務付けられると大きく上昇し、２０２５年度は５０．９％と初めて５０％を超えました。

　１７日、仙台商工会議所でパパのための講習会が開催されました。

　一般社団法人Ｄａｄｄｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ協会平野翔大代表理事「離乳食始まったくらいから、お父さんの役割とかお母さんの役割とか無くなっていくんですよ、親の役割になっていきます」

　育休や家族との時間などパパとしての第一歩を考えてもらおうと、仙台こども財団が毎年開催しています。

　「妻はつわりが大変な時期だったので、ご飯準備したりとか心身のサポートしたりとかでやってました」「掃除機をかけることが大好きなので、絶対私にやらせてもらっています」「１カ月くらい休み取りました。短期間だと引き継ぎしてもすぐ戻ると、仕事を全部手放すということは難しかったので、短さの課題はあるんじゃないかと思いました」

　女性は育休を１年以上取得する人が多い一方で、男性の平均育休取得日数は４６．５日と、約１カ月半です。

　こうした中、仙台市若林区にあるの印刷会社ビー・プロに勤務する中川佳之さんは、約５カ月間の育休を取得しました。

　中川佳之さん「共働きしているので、妻が職場復帰する日と保育園の入園のタイミングを考えて、５カ月間育休を取得できたら一番うれしいなと思ったので」

　ビー・プロでは、これまでに男性が育休を取得したことがありませんでした。　

　高橋幹規製造部長「正直、長いなとは思いましたね。その期間どういうふうに対応していくべきかっていうことは考えましたけれども」

　中川さんが不在でも業務が回るように、すぐに職場の体制を見直しました。

　３人で交替していた業務を２交替制に変更し、育休中の社員をフォローした人に手当を支給する仕組みも導入しました。

　印刷機を動かす専門的な業務も別の社員が引き継ぐなど、周囲がカバーしました。

　ビー・プロ高橋幹規製造部長「違う機械から、中川の機械に移動してくれた人は更にスキルが上がったといいますか。そういった多能工も推進できた。結果的にですけど」

　中川さんは長期の育休で、子どもの成長をそばで見守れたことが何よりうれしかったと話します。

　中川佳之さん「生まれたばかりの頃は、１時間２時間ごとぐらいに起きて、ミルクあげて寝ている間も家事していたので、寝る暇も無くといいますか１日がすごくあっという間に感じてしまって」

　ビープロ高橋幹規製造部長「部署を越えて応援することが、最初取り組んだ時より活発になったといいますか。誰が欠けても対応できる強い製造部の体制を築いていきたいと思っております」

　一般社団法人Ｄａｄｄｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔ協会の平野翔大代表理事は「企業が業務を標準化し、誰でも対応できるようにしておくことで育休だけではなく、病気や介護など様々な事情に対応できるようになる」と話しています。