燃料価格の高騰などを受け、東北電力は一部の電気料金について、値上げを含めた検討を進めることを明らかにしました。

　値上げを含めた検討を進めるのは、生活スタイルや時間帯によって電気料金が変化する自由化部門と呼ばれる料金プランの契約です。

　具体的には、工場や商業施設など向けが約６万１８００件、一般家庭や商店など向けが約１５７万件です。

　約５３１万件の家庭などが契約している従来型の料金プランは対象外です。

　東北電力は２０２１年度、燃料価格の高騰や３月の地震の影響で、９年ぶりとなる赤字決算となる１０８３億円の純損失を計上しています。

　このため、現状のままでは電力の安定供給に影響が出かねないとして、値上げを含めた検討を進めるということです。