物価高騰を受けて、高齢者施設などを運営する事業者の団体が仙台市に経済的な支援を求める要望書を提出しました。

　要望書を提出したのは、全国介護事業者連盟東北支部です。

　多くの高齢者施設や障害者施設が、物価の高騰や新型コロナへの対応で厳しい経営を強いられている中、利用者の経済状況を考慮すると物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、もはや経営努力のみで対応することはできないとして、仙台市に経費の補助などを求めました。

　全国介護事業者連盟森本浩史東北支部長「物価高騰というところでは、介護用品の価格の値上げというところが非常に大きくてですね、経営の負担も非常に大きくなっているといったところです」

　仙台市は、市としても施設への食料費の助成などに取り組んでいるとした上で、「県と市の役割分担の中でやれることをやていきたい」と述べました。