企業で働く人の２．３％以上を障害者とするよう求められる中、宮城県は全体で２．２１％と、全国平均を下回っています。これを改善しようと、県の旗振りで亘理町や地元企業が加わり、障害者雇用を進める取り組みが始まりました。

　６日に設立されたのは、わたり・みやぎ障害者雇用推進企業ネットワークです。

　亘理町での障害者雇用を増やすため、県や亘理町の他、１２事業者が参加します。

　こうした取り組みは、宮城県で初めてということです。

　会議では、宮城労働局の担当者が障害者雇用の現状を説明し、参加者が意見交換をしました。

　政府は、障害者の社会参画を進めるため、従業員４３．５人以上の民間企業に対し、２．３％以上の割合で障害者を雇うよう法律で求めています。

　一方で、宮城県の企業は２０２３年度、全体で２．２１％と全国で下から９番目の水準です。約半数の企業が、基準を満たしていません。

　参加企業の担当者「雇用をしたいんですが、どこに相談したらいいのかが分からなかったので、今回を機にネットワーク、顔の見えるネットワークをしながら、もっともっと皆さんと一緒に歩んでいけたら」

　障害者を雇用する企業の社長「十分、期待以上に仕事をしていただいて、非常に助かっています。私どもでやっている、良い事例は皆さんにお披露目したい」

　ネットワークでは、９月に合同で障害者向けの就職面接会を開催する予定です。