在留資格を留学から就労に切り替える外国人留学生に対し、高額な違約金を求めたなどとして、出入国在留管理庁は仙台市青葉区の日本語学校に対し、日本語教育機関としての告示を抹消する処分を出しました。

　人権侵害行為があったとして、日本語教育機関としての告示を取り消されたのは、青葉区の未来の杜学園日本語科です。

　人権侵害行為により告示を取り消されるのは、福岡市の学校以来全国で２例目で宮城県では初めてです。

　今後５年間、留学生の受け入れができなくなります。

　入管庁によりますと、未来の杜学園は２０１７年ごろから２０２２年まで、在留資格が留学のベトナム人に対し、資格を就労に変更した場合１００万円から３００万円の違約金の支払いを求める誓約書を提出させました。　切り替えについて相談した５人に対しては、校長が違約金の請求をほのめかしたということです。

　また、大学進学費用として事前に徴収した保証金を、資格を変更した留学生に返していませんでした。

　未来の杜学園は「決定は不当であり、法的効力は無い」として、処分取り消しなどを求め提訴する考えです。