在留資格を留学から就労に切り替える外国人留学生に対し、高額な違約金を求めたなどとして仙台市青葉区の日本語学校が日本語教育機関としての告示を抹消する処分を受けた問題についてです。学校側は国に対し事実誤認などとして、処分の取り消しを求める訴えを起こしました。

　出入国管理庁は青葉区にある未来の杜学園が２０１７年ごろから２０２１年まで、留学生が在留資格を留学から就労に変更した場合、高額な違約金が必要になるとし進路選択を妨害したとして日本語教育機関としての告示を取り消しました。

　この処分により学校は今後５年間、留学生の受け入れができなくなります。

　処分を不服として学校側は、処分の取り消しを求める訴えを仙台地裁に起こしました。

　学校側は「違約金を徴収する誓約書を書かせていた事実はあったが、誓約書で求める内容は常識的なことで悪質とは認められず実際に請求した事実もない」「留学生の進路選択を妨害したというのは入管庁による主観的な評価であり決めつけだ」などと主張しています。