政府の地震調査委員会は、宮城県沖を震源とするマグニチュード７クラスの地震について、３０年以内に発生する確率を前年より引き上げ「７０％から９０％」と公表しました。

　地震調査委員会は、日本各地の活断層や海溝型地震を対象に長期的な地震の発生確率を試算し年に１回公表しています。

　１５日に公表された最新の評価では、宮城県沖で想定されるマグニチュード７．４前後の大地震について、３０年以内に発生する確率を前年の「７０％〜ら８０％」から引き上げ「７０％〜ら９０％」としました。

　委員会は「宮城県沖の地震は発生する間隔が３８年に一度程度と短いため、１年当たりの発生確率の上がり幅が大きくなる」としています。

　地震調査委員会の委員長で地震観測が専門の平田直東京大学名誉教授は次のように呼び掛けました。

　平田直委員長「東北の人は引き続き東北地方太平洋沖地震、東日本大震災の時よりも高い津波が来る可能性もあると、特に北側岩手県北部より北側の方はご注意していただきたい」