東日本大震災で被災し現在は宮城県が所有、管理している南三陸町の旧防災対策庁舎について、佐藤仁町長は１日午後会見を開き、２０２４年７月以降は町が所有する形で、震災遺構として保存することを明らかにしました。

　南三陸町の旧防災対策庁舎では、町の職員３３人を含む４３人が津波の犠牲となり、残された建物を保存するか解体するかは、町内をニ分する議論になりました。

　現在は２０３１年３月を期限に県が所有して管理していますが、その後の扱いは決まっていませんでした。

　会見で佐藤町長は「東日本大震災で犠牲になられた方々の追悼、更には時間の経過とともに各種災害の風化といったことが懸念される昨今、未来を生きる世代にこの町が被災した事実、歴史を確かに伝えていくには町が旧防災対策庁舎を所有し、維持管理していくことが必要と考えた」と述べました。