日本製鉄によるUSスチール買収を巡り、トランプ大統領が部分的な所有権になるとの認識を示したことに対し、林官房長官は「政府の正式な発信を待ちたい」と述べるに留めました。

林官房長官 「米国政府による正式な発信を待ちたいと思います。いずれにせよ、本件については民間の関係者において具体的な投資計画の検討・調整が進められてきたと承知をしております」

　そのうえで、政府としては「必要に応じ、関係者間の意思疎通の促進に努める」と述べました。

　USスチールの買収計画を巡っては、日本製鉄側は完全な子会社化を前提にしていますが、株式の所得比率など詳細は明らかにされていません。

　トランプ大統領は23日、両社のパートナーシップを支持すると表明しましたが、25日には「部分的な所有権になる」「アメリカが管理する」などと述べ、あくまでアメリカ側が主導権を握ることを示唆しました。

　日本政府関係者は「来週中にも承認の可否が出るだろう。条件が付けられるのかどうかを含めて判断を待つしかない」と話しています。