国会会期末に向けた焦点の一つとなる内閣不信任案について、立憲民主党の野田代表は「総合的に判断する」と述べるにとどめ、動向を見守る考えを示しました。

立憲民主党　野田佳彦代表 「対決するものは対決する、結論を出すことは出さなきゃいけない。（野党が主張する）企業・団体献金の禁止もある種、対決ですけど、一方で国民のために必要なことはきちっと実行するメリハリの利いた姿勢を示すことが大事」

　野田代表は年金改革法案を巡って自民、公明の与党と立憲が修正合意したことについて「第1党と第2党がまとめることで前進した」と評価する一方で、国会審議が始まっていない選択的夫婦別姓については「結論を出すべきだ」と強調しました。

　石破政権について「信任できない部分もあるし、色々なものが総合判断の材料になる」として慎重に状況を見極めながら判断する考えです。

　不信任案を巡っては、日本維新の会の前原共同代表が「首を取れる時に取りに行くべきだ」と述べるなど、他の野党の一部から前向きな声が上がっています。