日本商工会議所などの調査で、中小企業の正社員の賃上げ率が去年より伸び、4％台となったことが分かりました。

　日本商工会議所などは、今年4月時点の中小企業の賃上げについて、およそ3000社を対象に調査しました。

　「賃上げを実施もしくは予定している」と回答した企業は全体の69.6％と、去年より4.7ポイント減りました。

　一方「現時点で未定」と答えた割合は3.1ポイント増え、4分の1近く（23.5％）になりました。

　価格転嫁の遅れや、トランプ政権の関税措置を懸念する声が上がっているということです。

　一方、中小企業全体の正社員の賃上げ率は、去年より0.41ポイント伸び、4％を超えました（4.03％）。

　従業員20人以下の小規模企業では、0.20ポイントわずかに伸び、3.54％でした。

　日本商工会議所は「各企業が最大限努力している結果」だとしています。