日本郵便の不適切点呼問題を受けて、国土交通省は「運行管理者」に、国家資格の返納を求める方針を固めたことが分かりました。

　日本郵便が飲酒の有無を確認する点呼をしていなかった問題で、国交省は処分前に意見を聞く「聴聞」を実施しましたが、日本郵便側は欠席しました。

　国交省はおよそ2500台のトラックなどによる運送事業の許可を取り消す処分を行う方針です。

　その後の関係者への取材で、これに合わせて、運転手への指導などをする「運行管理者」に、国家資格の返納を求める方針を固めたことが分かりました。

　日本郵便は運送事業の許可の取り消しについて受け入れるということです。