国会は20日に事実上の会期末を迎えるなか、ガソリンの暫定税率廃止を巡って与野党の最後の攻防が続いています。

　（政治部・飯山雄矢記者報告） 　委員長ポストを得た野党側は、このあと廃止法案の採決に踏み切る構えで、自民党幹部は「最後に少数与党の厳しさを実感した」と漏らしています。

自民党　石田衆院議員 「参議院選挙前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない。（暫定税率廃止を）7月1日からなぜ実施するのか」

日本維新の会　青柳政調会長 「夏の観光・帰省シーズンを前にした7月からの実施は、国民の生活支援としても、経済波及効果の面からも合理性が高い」

　法案は、午後の衆議院本会議で可決される見通しですが、与党が多数を占める参議院では、審議されずに廃案となる見込みです。

　野党側は「自民党が廃案にしたと批判してアピールできる」とみています。

　一方で、政府・与党は中東情勢の緊迫化を受けて、ガソリン価格を抑えるための措置を発表しました。

　政府高官は「野党に対抗する意味合いもある」と話しています。

　この国会では、選択的夫婦別姓や、企業・団体献金のあり方についても議論されましたが、与野党の意見が折り合わず、結論は先送りとなりました。

　参院選では、これらの問題も争点となります。

　国会は夕方には事実上閉幕し、永田町は選挙モードに突入します。