アメリカとの関税協議の臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着し、8月1日の発動までに「合意を得たいという思いは日米双方にある」という認識を示しました。

赤沢経済再生担当大臣 「8月1日という期限をアメリカ側が設定しているので、それまでに何らかの合意を得たいという思いが、私は日米双方にあると考えている」

　赤沢大臣は21日、さらに、参院選の結果が関税協議に悪影響を及ぼす懸念は「持っていない」とも述べました。

　アメリカとの協議は今回が8回目で、赤沢大臣は3日間の日程で閣僚級協議を行う予定です。

　一方、アメリカ側の担当者のベッセント財務長官はCNBCテレビで、「8月1日までに合意することよりも、質の高い合意に関心がある」としたうえで、「合意を急ぐつもりはない」と述べました。

　また「重要なのは日本政府の内情ではなく、アメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」との考えを示しています。