宮城県登米市の新たな複合施設の建設をめぐり、白紙撤回を進める市長に対し経済団体が建設を求める要望書を提出しました。

　１９日に市役所を訪れ熊谷康信市長に要望書を提出したのは、９つの経済団体の代表ら約３０人です。

　要望書では平成の大合併で誕生した市町村が使える合併特例債を活用し、コンパクト化した新たな複合施設の建設を求めていて、白紙撤回を進める市長に再考を促しています。

　これに対し熊谷市長は「これから事業費を精査し、要望にどのように応えられるか示せるようにしたい」などと答えました。

　登米法人会藤欠孝一会長「（合併特例債には）期限がありますので、早めにはっきり市民に説明していただきたいというのが私の考えでございます」

　熊谷市長は６月の議会で、前の市長が進めていた複合施設建設計画を白紙撤回する補正予算案を提出しました。

　しかし建設推進派の市議から計画を元通りにする修正案が提出され議会で可決されたことから、白紙撤回の意志は示しながらも複合施設の基本設計を担当する事業者の公募を再開しています。