仙台市に本社を置く衣類修繕業のビック・ママが新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正に受給したとされる問題で、ビック・ママは宮城労働局から不正と認定された約３億６７００万円のうち返還に応じていない約３億２０００万円について、「故意の不正はなかった」として債務が存在しないことを確認する訴えを東京地裁に起こしました。

　この問題は衣類修繕などを行う仙台市の「ビック・ママ」が、２０２０年から２０２３年にかけて従業員の労働時間に関する虚偽の申請を繰り返し、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正に受給したとされるものです。

　宮城労働局が２０２４年１１月に不正と認定して返還を命じた金額は約３億６７００万円に上り、コロナ関連の不正受給額としては宮城県内で過去最高額となっていました。

　これを受けビック・ママは、命じられた金額のうち、約７４００万円分については返還に応じました。

　一方で残る３億２０００万円余りについては「故意の不正はなかった」と主張して返還に応じず、「既に従業員の給与などに充てており、ペナルティの根拠にも疑問がある」などとして、今月8日、債務が存在しないことを確認する訴えを東京地裁に起こしていたことが分かりました。

　ビック・ママの守井嘉朗代表取締役はｋｈｂの取材に対し、「申請に誤りがあったことは事実で、不適切な部分は返還済みです。ただ、故意と間違いは大きく違うと考えています。異議申し立ての制度がないため、訴訟を通じて正確に判断していただきたい」とコメントしています。