衆議院の議員定数の削減を巡り、自民と維新を含む超党派の議連が来年春をめどに選挙制度の見直しと合わせて結論を得るよう議長に申し入れました。

自民党　古川禎久幹事長代理 「選挙制度の在り方というのは議会政治、民主主義の土台を成すものですから、本来、この権威ある議長のもとに各党が参加して進めている協議会がある以上、やはりここが中心で、ここにおける議論がより良い重要であるという考えを私ども議連のメンバーは共有しておりまして」

　超党派の「衆院選挙制度抜本改革実現」議連には自民党、立憲民主党、日本維新の会などすべての党から180人以上の議員が参加しています。

　自民と維新が政権合意書で衆議院の定数1割削減を明記したことを受けて議連は6日午後、額賀衆院議長らに申し入れを行いました。

　申し入れ書では「議員定数の在り方は選挙制度の在り方と切り離せるものではない」として、「今年実施された国勢調査の結果が判明する来春を目途に具体的な結論を得るよう各党協議会で速やかに議論を行う」ことを求めています。

　額賀議長は「各党の議論は自由だが、協議会の議論が優先されることが大事だ」と述べたということです。

　議連の共同代表を務める自民党の古川幹事長代理は、連立政権の合意書で定数削減を明記したことについて「立法府の在り方に踏み込んで議論することには正直、違和感を感じる」と指摘しました。