7月から9月の実質GDPが6期ぶりのマイナスになったことを受け、「関税」と「個人消費」が今後の景気を左右するポイントだと専門家は指摘しています。

　7月から9月の実質GDPは、輸出の大幅な減少などで6期ぶりのマイナス成長でした。

　小林氏は「トランプ関税の影響が本格化した」としたうえで、「輸出の落ち込み方は意外と小さかった」と指摘しました。

　AI需要の高まりによる半導体関連の輸出が好調で、マイナスの影響を和らげた可能性があるということです。

　また、関税の影響はこれで一巡したとする一方で、今後、プラス成長が続くかどうかは「不透明な要因が多い」と言います。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　小林真一郎主席研究員 「まだまだ関税は高い状態が続いてますので、輸出が景気を牽引（けんいん）することは期待できないと思います。ということであれば、やはり景気を牽引していくのは内需ということです」

　今回、内需の柱である個人消費は、所得の増加に対して弱い伸びにとどまりました。 　 　消費者の節約志向がまだまだ強く、今後の物価や賃上げの動向によってはGDPの低成長が続く可能性があると指摘します。

　また、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けていることから、今後インバウンド需要が落ち、GDPに影響する恐れもあると分析しています。