受動喫煙の防止について見直しの議論が始まりました。これまで受動喫煙の影響が分からなかった加熱式タバコの規制強化も視野に議論する予定です。

　「改正健康増進法」の施行に伴い2020年4月、飲食店やホテルなど多くの人が利用する施設の屋内で受動喫煙防止を目的に紙タバコは禁止となりました。

　喫煙するには、飲食のできない専用室の設置が必要となります。

　一方、加熱式タバコについては分煙されていれば飲食しながらの喫煙が可能です。

　改正法の施行から5年が経過したことを受け、厚労省は受動喫煙の防止について見直しの議論を始めました。

　前回の見直しの際は、加熱式タバコの受動喫煙が及ぼす健康への影響が分からなかったため紙タバコと区別されましたが、厚労省が示す受動喫煙による影響の研究結果なども踏まえ、規制強化も視野に議論していく予定です。