東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市の渡波地区で、住民が中心となって検討していた新たな避難計画の素案が固まりました。

　２６日に協議会が開催され、渡波地区の自治会や石巻市、警察など約３０人が出席しました。

　２０２２年に県が公表した津波浸水想定によりますと、最大クラスの津波が発生した場合、渡波地区はほぼ全域が浸水すると予想されています。

　石巻市の避難計画では徒歩避難が原則ですが、平坦な土地や高齢者が多い渡波地区では、避難の際の交通渋滞や避難場所の確保が課題となっています。

　渡波地区新たな津波避難対策検討対策協議会阿部和夫会長「避難行動を起こした６割強の方々が車で避難したと。日和山が相変わらず渋滞。まだまだ残念ながら原則徒歩避難が周知徹底されていない」

　協議会によりますと７月、カムチャツカ半島での地震により津波警報が発表された際、渡波地区では避難者の６割余りが車で避難し、警察が交通整理に当たりました。

　こうした状況を踏まえ、避難計画の素案では高齢者など車避難が必要な要支援者の登録制や一般住民の原則徒歩避難の周知、指定避難所の割り当てなどが提案されました。

　渡波地区新たな津波避難対策検討対策協議会阿部和夫会長「やっぱり渡波の課題が大きすぎて、避難所のスペースが足りないとか、あるいは走って逃げるにも山が無い高台が無いあるいは高層ビルが無い。まだまだ課題がいっぱいあります。これからです入口ですね」

　協議会では今後、行政との話し合いなどを経て計画を固めていきたいとしています。