2026年度の税制改正を巡り、政府・与党は災害の危険性が極めて高いエリアの住宅について住宅ローン減税の対象から外す方向で検討していることが分かりました。

　住宅ローン減税は2025年末が適用期限となっていて、政府・与党は期間を延長する方針です。

　今回の延長に伴い「レッドゾーン」と呼ばれる津波や洪水などの危険性が高い地域や崖地など土砂災害が発生しやすい地域を減税対象から外す方向です。

　これまで立地に関する条件はありませんでしたが、ハザードエリアに制限を設けることで災害の危険性が高い区域での新たな住宅の建設などを抑制する狙いがあります。