宮城県議会は、インターネット上での誹謗中傷の対策として、被害を受けた県民を守ることを目的とした条例の制定に向けて検討会を設置することを決めました。

　インターネット上での誹謗中傷は、１０月の宮城県知事選挙の期間中に発信が相次ぎ、県議の家族やスタッフにも危害を加えることを示唆する投稿があったとして警察に相談したケースもありました。

　宮城県議会の各会派代表者会議では、こうした事態を重くみた最大会派の自民党・県民会議が、誹謗中傷への対策強化のため条例制定に向けた検討会の設置を各会派に申し入れました。

　会議では表現の自由について専門家から意見を聞くことや法的な問題、相談先などについて検討していくことを確認しました。

　佐々木幸士議長「県民全体の問題としても捉えながら、インターネット上における特に脅しとも言えるような誹謗中傷に対する対策について、他県の条例の関係も含めて現在の法律との関係も含めてやっていければと思う」

　検討会の設置は開会中の１２月定例会で議決を行い、１０日に正式に設置されることになります。