タイ国籍の12才の少女が違法な個室マッサージ店で働かされていた事件などを受け、立憲民主党は人身売買を厳罰化する刑法改正案を国会に提出しました。

立憲民主党　酒井なつみ衆院議員 「タイの12歳の少女が人身売買と言われていますけれども、1カ月間違法に働かされ、61人もの性的サービスを強いられていた。この再発防止のために私たちは厳罰化をすべきと考え、法案提出に至りました」

　政府の発表によりますと、2024年に国内で人身取引の被害に遭った66人のうちおよそ9割が日本人で、41人の子どもがわいせつ目的の被害を受けています。

　現行法では、営利目的やわいせつ目的で人を買い受けた場合、1年以上10年以下の懲役を科すと定められています。

　最長20年から終身刑も可能とするアメリカなど諸外国の量刑に比べると軽く、立憲は量刑を2年以上15年以下に引き上げることなどを盛り込んだ法案を提出しました。

　人身売買を厳罰化することで「犯罪に対する予防効果も高まり子どもの人身取引の根絶につながる」として、10日の衆議院予算委員会で高市総理大臣に直接協力を呼び掛ける考えです。