所得が高いほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を巡り、政府・与党は所得が6億円を超える超富裕層への課税を強化する方向で検討していることが分かりました。

　国税庁のデータでは、高所得者ほど不動産や株式といった所得税の最高税率より低い税率が適用される所得の占める割合が高く、合計所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がっていることから1億円の壁と指摘されています。

　政府は今年から合計所得が約30億円を超えると通常の所得税額に追加で負担を求めることがありますが、政府・与党案では、2027年からは合計所得が約6億円以上であれば追加負担の対象とする方針です。

　関係者によりますと、これによる税収増は数千億円に上る見込みだということです。