下請け業者に金型を無償で保管させていたことが下請法違反にあたるとして、大手電動工具メーカー「マキタ」に、公正取引委員会が勧告を出す方針を固めたことが分かりました。

　関係者によりますと、マキタは遅くとも去年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、電動工具の部品の製造に必要な金型3000個を下請け業者およそ80社に無償で保管させていたということです。

　これが下請法違反にあたるとして、公正取引委員会はマキタに再発防止などを求める勧告を出す方針を固めました。

　マキタは「調査を受けていることは事実ですが、現段階でのコメントは差し控えます」としています。

　公正取引委員会は、金型の無償保管への取り締まりを強化しています。