中国外務省が青森県で最大震度6強を観測した地震を理由に日本への渡航を控えるように再び呼び掛けたことについて、佐藤官房副長官は「影響を注視する」と述べました。

佐藤官房副長官 「中国側の発表内容の逐一についてコメントすることは差し控えたい。中国側の発表による影響も含め引き続き情報を注視し、適切な対応を行っていきたいと思います」

　佐藤副長官は「日中間の民間交流や経済活動が促進されるべき」との考えを示しました。

　中国外務省は「日本の本州東部沖で連続して地震が発生し、多数の負傷者が出ており、日本の当局も今後さらに大きな地震が発生する可能性があるとしている」と指摘し、中国国民に対して日本への渡航自粛を再び呼び掛けています。