消費減税などを議論する「国民会議」について、政府・与党は26日午後にも初会合を開く方向で最終調整に入りました。

　超党派の国民会議では、給付付き税額控除の制度設計と制度導入までのつなぎとして2年間に限った飲食料品の消費税ゼロに向けて財源やスケジュールを議論する予定です。

　政権幹部によりますと、初会合には高市総理大臣や自民党の小林政調会長が出席する見通しです。

　野党からはチームみらいが参加を表明している一方、中道改革連合と国民民主党は「まずは与党が案を示すべき」などとして現時点での参加を見送る方針です。

　高市総理は25日、衆議院本会議で飲食料品の消費税ゼロの実現見通しなどを質問した国民民主党の玉木代表に対し、「諸課題については国民会議で結論を得る。お待ち申し上げる」と参加を呼び掛けました。