アメリカのトランプ大統領は、イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝、ホルムズ海峡の安全を確保するため、日本などに艦艇を派遣するよう求めました。

■トランプ氏「日本も艦艇派遣を」

　日本時間の14日深夜、トランプ大統領がSNSを更新。

トランプ大統領のSNS 「我々はすでにイランの軍事能力を100％破壊したが、ドローンを1、2機飛ばしたり、機雷を敷設したり、あるいはこの海峡の沿岸や内部のどこかに近距離ミサイルを発射したりすることは容易である」

　戦果をアピールする一方で、今後もイランからの攻撃が続くことを示唆しました。そして…。

トランプ大統領のSNS 「中国、フランス、日本、韓国、イギリスなど、ホルムズ海峡の封鎖によって影響を受ける国々が艦艇を派遣し、脅威がなくなることを願っています」

　日本などに対して艦艇の派遣を期待するとしました。

　また同日、これに先立ちアメリカ軍によるイラン・カーグ島への大規模な攻撃を明らかにしていました。

トランプ大統領のSNS 「アメリカ軍は中東の歴史でも過去に類をみないほど爆撃を展開。カーグ島にあるすべての軍事目標を完全に破壊しました」

　カーグ島はイラン沖に位置する小さな島ですが、原油輸出の9割を取り扱う、イランにとって「経済の生命線」です。

トランプ大統領のSNS 「節度を持って石油インフラは攻撃目標から外しました」

　攻撃を軍事施設に限定し“あえて”石油施設を狙わなかったと強調するトランプ大統領。しかし、釘を刺すことも忘れません。

トランプ大統領のSNS 「ホルムズ海峡を通る船の安全が脅かされれば、この決定は直ちに撤回します」

■ガソリン価格急騰が直撃

　こうした情勢の悪化で、私たちの身近な生活にも影響がでています。

　埼玉県内にある、こちらの運送会社では17台のトラックを所有し、1カ月あたりの軽油消費量はおよそ7000リットルに達します。

吉田運輸　吉田勝治代表 「（1リットルあたり）1円で7000円なので、10円で7万円、20円だと14万円か…」

　膨らむ燃料費。コストを少しでも抑えるため、これまで外注していた車両の整備も休日を返上し、自分たちで行わざるを得ないのが現状です。

（2026年3月15日放送分より）