政府は、他国に依存せず自立した経済の実現を目指して制定した経済安全保障推進法の改正案を閣議決定しました。

　経済安保法の改正案では、特定重要物資の供給に不可欠な「役務」への支援が新たに盛り込まれました。

　具体的には、海底ケーブルの敷設に不可欠な船舶の購入を、補助金で支援することなどが想定されています。

　さらに、日本の企業が重要な海外事業を同盟国と連携して行う際に、JBIC＝国際協力銀行から出資の支援を受けることが可能になっています。

　具体的には、アンモニアや水素を動力にする次世代船舶の燃料補給拠点の整備などが想定されています。

　サイバー攻撃による影響が懸念される医療分野も、基幹インフラ制度の対象事業に追加しました。

　対象機関が新たに設備を導入する際に、国が審査することになります。

　改正案は今の国会に提出され、成立を目指します。