外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、法務省は4月から要件を厳格化することを決めました。原則として10年以上の在留を求めることになります。

　帰化を巡っては政府の関係閣僚会議が1月に取りまとめた対応策で、厳格化することが明記されていました。

　これを受けて法務省は帰化の要件について、現在5年以上としている在留期間を原則10年以上に引き上げることを決めました。

　加えて、原則として直近5年分の納税状況と2年分の社会保険料の納付状況も確認することになります。

　この運用は4月1日から始まります。

　期間引き上げの背景には、永住許可の要件として原則10年以上の在留を求めていることなどから、永住許可の審査と整合性を指摘する声がありました。