政府が、今の国会での成立を目指す刑事訴訟法の再審規定の改正案を巡り、自民党内では、異論が相次ぎました。

自民党　井出庸生衆議院議員（48） 「抗告をやって長引かすということに意味はないだろうと。やはり禁止すべきだと。新たな条文を追加して、検察官抗告は禁止、特別抗告は禁止ということを明示するようにとはっきり申し上げました」

　3日、自民党の会合で、再審開始の決定に対する検察による不服申し立て「抗告」の是非について議論が行われました。

　出席者によると、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法務大臣（49）は「時間をかけて、急がずに議論を進める」という考えを示したということです。

（2026年4月4日放送分より）