日本政府が武器輸出を原則可能とする閣議決定をしたことを受け、中国外務省は「深刻な懸念」を表明しました。

中国外務省　郭嘉昆報道官 「最近の軍事・安全保障分野における一連の危険な動きは日本が自称する『平和国家』や『専守防衛』といった内容を突き崩した」

　中国外務省の報道官は21日、日本政府がこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、武器輸出を原則可能とする閣議決定をしたことについて、「深刻な懸念」を表明しました。

　そのうえで、「日本の『再軍事化』の加速は事実かつ現実であり、具体的な路線と行動を伴っている」などと主張しました。

　また、高市総理大臣が靖国神社に私費で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納したことについては「断固反対する」と述べ、日本側に抗議したことを明らかにしました。