参政党が臨時の記者会見を開き、いわゆる「国保逃れ」に関与したとして、党所属の地方議員や党役員ら10人に離党勧告や除名処分を行ったと発表しました。

■神谷代表「著しく不適切」

参政党 神谷宗幣代表 「我々、執行部の責任であると思う。この場を借りて、皆さんに謝罪したい。申し訳ありませんでした」

　「国保逃れ」が明らかとなったのは、茨城県や埼玉県など6つの府県の市議会議員、合わせて8人です。

　「国保逃れ」とは、個人事業主で国民健康保険に加入すべき議員が、高額な保険料支払いを回避するため、勤務実態が乏しい名ばかりの法人の役員などに就任し、極めて低い役員報酬のもと、低額な社会保険料負担に切り替える行為を指します。

神谷代表 「実務実態の無い抜け穴的な手法を利用し、本来負担するべき健康保険料を負担していない点が、党所属地方議員または、党員として著しく不適切なものと考えた」

　会見では、「国保逃れ」の具体的な金額や時期も明らかになりました。

神谷代表 「（国民健康保険と比べて毎月）およそ2万円～4万円値引きに。一番早い方で2023年9月、遅い方だと2025年の6月」

　神谷代表は、8人の議員に加えて、国保逃れを紹介した党役員1人と大阪府の箕面市議1人の合わせて10人を処分したと発表しました。

　日本維新の会で起きていた「国保逃れ」を受けて、3月ごろから党内調査を実施したところ判明しました。

神谷代表 「（8人が）議員辞職する、しないことに関しては、議員個人の判断に任せていきたいと考えている」

　処分された1人、群馬県太田市の仁藤すぐる市議は、番組の取材に対し、次のように答えました。

群馬・太田市議会 仁藤すぐる議員 「違法性は認識していませんでした。軽率な行為だったと反省しております。現時点で議員辞職は考えておりません。任期まで議会活動に励み、信頼回復に努めてまいります」

　参政党は再発防止策として、議員が当選した時に保険の加入状況を確認し、変更がある場合は、党に報告するルールにしていくということです。

（2026年5月19日放送分より）