子どものスマホ依存が問題となるなか、自民党は動画配信などを行う事業者側に対し、検索履歴などに基づいて次々と情報を提供するアルゴリズムの見直しや透明性の確保を義務付ける提言をまとめました。

自民党　牧島かれん座長 「プラットフォーム事業者、青少年に関するリスク評価をしてもらう必要がある。アルゴリズムによる情報提供とか、利用時間の在り方が子ども・若者の心身に与える影響を踏まえた設計及び透明性の確保というものを求めて参ります」

　提言では「ショート動画」のように検索やクリックした履歴をもとに次々とコンテンツが表示され、延々と見続けてしまう「アルゴリズム」の設計が子どもの認知や行動、心身の発達に影響を与えていると指摘しています。

　そのうえで、YouTubeやInstagramなどの運営会社を念頭に、事業者側に対して子どもの発達に悪影響を与えないように設計し、それについて説明できるように求める方針です。

　また、スマホ契約時の年齢確認の厳格化や保護者が子のスマホを管理できる機能「ペアレンタル・コントロール」の周知、子ども向け相談窓口の整備も盛り込みました。

　一方で、16歳未満のSNS利用を原則禁止するオーストラリアのような利用者側の使用制限などは求めない考えです。

　自民党は2027年の通常国会での法改正を目指し、近く提言を政府に提出する方針です。