分譲マンションの適正な管理を進めるため、仙台市と業界団体が協定を締結しました。

　郡市長と一般社団法人マンション管理業協会の代表が締結式に出席し、協定書に署名しました。

　仙台市は１０月にマンション管理の適正化を進める条例を施行し、管理規約の有無や修繕計画などの届け出を義務付けます。

　協定は協会が保有する適正評価制度のデータ共有や、マンション管理への意識向上を図ることで長期的なマンションの安全性を保つことが狙いです。

　郡市長「お住まいになっている方の安全のみならず、街全体の安心にもつながる取り組みでもあろうかと思う」

　仙台市の分譲マンション約１５００棟のうち２割が建築から４０年以上経過していて、老朽化とともに住民の高齢化も課題となっています。