２０２６年２月の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」が最大で２倍を超えたのは憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判で、仙台高裁は「合憲」との判断を示し、請求を棄却しました。

　この裁判は、２０２６年２月の衆院選で、議員１人当たりの有権者数が最も少ない鳥取１区と最も多い北海道３区との差が２．０９倍、宮城県内でも宮城２区で２．０５倍となり、「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」として、弁護士グループが全国一斉に選挙の無効を訴えているものです。

　このうち、秋田を除く東北５県すべての選挙区を対象とした訴えについて、仙台高裁は９日、判決を言い渡し、「合憲」だとして請求を棄却しました。

　弁護士グループが全国１４の高裁・支部に起こした１６件の訴訟のうち、判決が言い渡されたのは１２件目で、これまでの判決ではいずれも「合憲」との判断が示されています。