12日に閣議決定された「高齢社会白書」には、高齢者を対象にした生活の実態や意識調査を基に、アメリカ、ドイツ、スウェーデンとの比較が盛り込まれました。

　調査によりますと、「収入を得られる仕事をしたい」と答えた人の割合は39％で、他の3カ国を上回り、日本が最も高くなりました。

　理由としては、およそ半分の人が「収入」を挙げていて、次いで「働くのは体によいから」でした。

　内閣府の担当者は、「高齢者に向けて、働く場を提供する取り組みが求められる」と話しています。

（2026年6月13日放送分より）