経済産業省はイスラエルに本社を置く半導体企業が富山県と新潟県に整備する光通信用の半導体の生産拠点に最大で1600億円の支援を行うと発表しました。

赤沢経済産業大臣 「本日、経済安全保障推進法に基づき、タワーセミコンダクタージャパン合同会社による供給確保計画を認定致しました」

　AI（人工知能）の普及でデータセンターの電力消費が急拡大するなか、タワーセミコンダクターは省電力化や通信の高速化に不可欠な光通信用の半導体、シリコンフォトニクスをアメリカで量産しています。

　そのシェアは世界の8割に上ります。

　今回、経産省の支援を受けて富山県魚津市と新潟県妙高市で量産を始める計画で、工場の新設などに約6000億円を投資します。

　国は半導体の安定的な供給の確保を目指していて、今回の支援では投資完了後の10年間、生産を継続することや国内で供給不足に陥った際に政府の増産要請に応じることなどが条件となっています。