がけ崩れが発生した仙台市太白区向山の広瀬川に面するマンションについて、宮城県がドローンで現地調査しました。

　９日に発生したがけ崩れでは、広瀬川に面したマンションの土台のがけが幅１０メートル高さ２０メートルにわたって崩れ、住民が一時避難しました。

　宮城県は１４日、崩落したがけの状況を確認するため広瀬川の対岸からドローンを飛ばし、上空から崩落範囲やがけの状況を調べました。

　調査は赤外線のレーザーを使って目視では確認できない地形データを測量し、岩盤の表面の風化具合や崩れた範囲などを解析し、二次災害の危険性を分析のうえ今後の対応を仙台市と協議する方針です。

　現場周辺では、以前から崖崩れが起きていました。
　近くの住民によりますと、東日本大震災や２０２２年の福島県沖地震の際にも、がけ崩れが起きて斜面を覆うコンクリートが崩落したことがあったということです。

　住民によりますと、約３０年前から個人では限界があるとして宮城県や仙台市に崖の改修を求める陳情書を提出してきたということです。

　今回のがけ崩れについて、仙台市の郡市長は土地の権利が複雑に絡んでいるとしたうえで、宮城県に連絡調整会議の再開を働き掛ける方針を示しました。

　郡市長「権利が非常に難しい。本市は広瀬川の環境を守る条例を持っていて、市民の安全を守る観点もあり一筋縄ではなかなかいかない問題」

　郡市長は１４日の定例会見で、広瀬川の管理は宮城県が担っているもののマンションの土地は民有地で、今回のがけ崩れは斜面で起きたとして、宮城県と地権者の権利関係が対応を複雑にさせていると話しました。

　問題を解決するために、２０１１年から開催されていない広瀬川の安全対策を話し合う連絡調整会議の再開を、宮城県に働き掛ける意向を明らかにしました。

　郡市長「宮城県に対しては、この連絡調整会議を早期に再開をいただいたうえで、何がそれぞれできるかのを検討を深められるようしていくことがまず求められること」