建設が始まっている仮設住宅への入居が進むように対応を指示しました。

高市総理大臣 「被災者の方の仮設住宅や賃貸型応急住宅への入居が着実に進むように伴走型で自治体の業務を支援して下さい」

　高市総理はまた、生活環境の改善に向けて水の確保が極めて重要な課題だとして、上下水道の復旧に加えて被災地で多く使われている井戸水への対策を進める対応チームを現地対策本部に新たに立ち上げたことを明らかにしました。