単独でテロを実行する「ローン・オフェンダー」の拠点に関する情報などを共有するため、警視庁と不動産業界の団体が協定を結びました。

　10日、警視庁・碑文谷署などと「東京都宅地建物取引業協会」は、テロなどを未然に防ぐための協定の締結式を行いました。

　近年では、特定の組織と関わりを持たずに単独でテロを実行する「ローン・オフェンダ―」による犯行も問題視されていて、警視庁などが対策を強化しています。

　過去にはマンションの一室で武器が製造されていたこともあり、警視庁はテロ活動の拠点になっている可能性がある場所などについて不動産業界との情報共有を強化したいとしています。

碑文谷署　簀戸敏正署長 「異臭や異音といった、違法行為の前兆となるような情報、不審情報などを、新たに導入したシステムの通報でより積極的に警察に通報していただき、テロなど未然防止を図りたい」

　「ローン・オフェンダー」の対策を巡っては、警視庁が去年4月に専門に捜査を行う部署を新設しています。